アメリカで成功したベンチャービジネスの例をみると、ちょっとしたアイデアが大きな成功に繋がっています。ちょっとしたひらめきが大きな発明に結びついて、特許を取得したケースも珍しくありません。そしてそれが巨万の富をもたらしているのです。このようなアイデアを存分に生かすためには、日本という狭い市場にとらわれていてはいけません。より広い視野に立ち、その足がかりとしてアメリカ法人を活用すればいいのです。つまり、日本発アメリカ法人経由で、アイデアやプランを売り込んでいけばいいのです。
アイデアやプランばかりでなく、日本の中小企業・町工場の中には優れた技術者を有していることで、世界でも知る人ぞ知る存在というところが数多くあります。
世界的な技術力を誇るソニーやホンダにしても、そもそもは町工場から出発しています。両社とも日本では系列や規制の壁に阻まれましたが、国内よりも海外、それもアメリカで成功した会社といっていいだろうと思います。
従業員数人程度の町工場が、原子力発電所の基幹部分の製品を作っているとか、宇宙ロケットや人工衛星の一部分を作っているという話を良く聞きます。近年では日本の大手企業だけではなく、欧米の大企業からの発注がある町工場もあります。
イギリスは19世紀頃、特許王国として栄えました。次いでアメリカが特許王国となりました。今度は日本がそれに追いつこうとしているのが現状です。さらにはアジア諸国が日本に追従しようとしています。
これは語弊のある表現ですが、アメリカから日本を見た場合、自分のところの製品をコピーするような国に対して、どうしてロイヤリティを支払ってまで技術を買わなければいけないのか、という思いがあるようです。ある種の偏見も感じますが、そうであるならば逆手にとって、むしろアメリカに会社を設立して、そこを拠点に勝負する方が成功しやすいといえるでしょう。
アメリカの企業が日本人のパテントを使って、ロイヤリティやライセンス料を支払う場合でも、日本の会社に支払うとなると、どうしてもアメリカの国益に反するという側面が出てきてしまいます。しかし、ライセンス管理法人を米国に作っておけば、形式的にはロイヤリティをアメリカ企業に支払うことになります。アメリカの会社がアメリカの会社にロイヤリティを支払うのであれば、アメリカとしては何も損をしないことになるわけです。
もうひとつ、日本企業の特許侵害に対抗するという意味合いも忘れてはならないところです。日本のベンチャー企業のひとつに空気清浄機メーカーがありました。この会社は新しいシステムの空気清浄機を開発して、急激に業績を伸ばしました。すると、大手企業が相次いで類似品の発売を始めました。そのため特許をめぐる紛争になりましたが、日本の裁判は長いのでなかなか決着がつきません。法廷で争っている間にも、大手企業は大量生産を続けます。大量生産だからコストも下がって価格も安く出来るので、どんどんシェアを奪われて、そのベンチャー企業は結局行き詰まってしまいました。
このようなケースでも、仮にアメリカにライセンス管理法人を作ってそこで特許を所有していれば、海の向こうから日本に対して睨みをきかすことができます。実際に特許を侵害された場合、海の向こうの制度を使って行動を起こすことが出来るわけです。ここに、この方法のメリットがあるのです。知的財産権の侵害に対して睨みをきかすためにも、アメリカ法人を活用するという方法があるわけです。
これらの技術を海外に売り込もうとした場合、やはり特許を取得しておくことがベターです。技術力の客観的な裏づけとして特許があるわけですから、そのバーゲニングパワー（取引における交渉力）は大きいものがあります。ここでアメリカ法人を設立する意味がでてくるのです：
1. まず、バーチャルカンパニーとしてアメリカ法人を設立する。
2. 次に、売込みを図ろうというアイデアや技術でパテント（特許）を取得し、さらにこのパテントをアメリカ法人が権利者名義を保有する。
いわゆる「ライセンス管理法人」として、アメリカ法人を活用するわけです。日本から持っていって売るよりも、アメリカ法人がアメリカ市場で売り込む方が簡単なのです。その上、アメリカでは特許の審査期間が短いので、この点においてもアメリカ法人を設立する意味があります。だいたい申請から半年から1年ぐらいで成立しています。しかも、別途特別料金を払い込めば、3ヶ月ぐらいで「特急」審査をしてもらえるようなケースもあるそうです。日本でも申請から成立までの期間が短くなったといわれますが、それでもだいたい２〜3年はかかってしまいます。激烈な争いを繰り広げるには、これではロスが大きすぎます。
そこで、アメリカで短期間のうちに特許を取得しておけば、アメリカ国内で特許ビジネスを展開することができ、日本でのビジネス展開にも有効です。何故ならば、日本ではペンディング（特許申請中）となっているが、アメリカではすでに取得済みということを、バーゲニングパワーとして活用していくことが出来るからです。
そこで当社はパテント（特許や知的所有権）を所有されている法人、個人の皆様を対象としたアメリカ・デラウェア州法人の設立と国際パテント戦略の活用をご提案させて頂きます。保守的な日本で資金調達や商品化が難しいパテントをアメリカで出願登録または名義書換をしてアメリカの市場で売りこむ方法もあります。
また、日本で研究開発をした商品をコストの安い中国で生産し、ライセンスの管理はアメリカ・デラウェア州でライセンス管理会社を設立して世界に睨みを利かせるという国境を越えたパテント戦略も可能です。
１） 研究開発（Ｒ＆Ｄ）
２） 米国デラウェア法人の設立（100%子会社）
３） 国際特許出願（権利者名義はデラウェア法人）
４） 特許流通市場などへの登録
５） アメリカの特許弁護士と契約
６） 特許訴訟、特許裁判、ライセンス契約、M&A
など様々な国際戦略に対応
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