イギリスは19世紀ごろ、特許王国として栄えました。次いでアメリカが特許王国となりました。今度は日本がそれに追いつこうとしているのが現状です。さらにはアジア諸国が日本に追従しようとしています。
これは語弊のある表現ですが、アメリカから日本を見た場合、自分のところの製品をコピーするような国に対して、どうしてロイヤリティを支払ってまで技術を買わなければいけないのか、という思いがあるようです。ある種の偏見も感じますが、そうであるならば、逆手にとって、むしろアメリカに会社を作って、そこを拠点に勝負するほうが成功しやすいといえるでしょう。
アメリカの企業が日本人のパテントを使って、ロイヤリティやライセンス料を支払う場合でも、日本の会社に支払うとなると、どうしてもアメリカの国益に反するという側面が出てきてしまいます。しかし、ライセンス管理法人を米国に作っておけば、形式的にはロイヤリティをアメリカ企業に支払うことになります。アメリカの会社がアメリカの会社にロイヤリティを支払うのであれば、アメリカとしては何も損をしないことになるわけです。
もうひとつ、日本企業の特許侵害に対抗するという意味合いも忘れてはならないところです。日本のベンチャー企業のひとつに空気清浄機メーカーがありました。この会社は新しいシステムの空気清浄機を開発して、急激に業績を伸ばしました。
すると、大手企業が相次いで類似品の発売を始めました。そのため特許をめぐる紛争になりましたが、日本の裁判は長いのでなかなか決着がつきません。
法廷で争っている間にも、大手企業は大量生産を続けます。大量生産だからコストも下がって価格も安く出来るので、どんどんシェアを奪われて、そのベンチャー企業は結局いきづまってしまいました。
このようなケースでも、仮にアメリカにライセンス管理法人を作って、日本はアメリカの特許を所有していれば、海の向こうから日本に対してにらみをきかすことができます。
実際に特許を侵害された場合、海の向こうの制度を使って、行動を起こすことが出来るわけです。ここに、この方法のメリットがあるのです。知的財産権の侵害に対してにらみをきかすためにも、アメリカ法人を活用するという方法があるわけです。 |
