 |
 |
|
（１）A社は金融のビジネスモデルを発案し大手ベンチャーキャピタルから出資を受けこのモデルを開発しました。A社は日本本社設立後，直ちに当社のサービスを利用して４カ国の金融市場で各々現地法人を設立し，１年足らずの間にワールドワイドなビジネスへの発展を目指しています。A社の現地法人にはまだ事務所や人はいませんが、今後すべての管理・運営は日本本社にて行うことが可能になりました。
当社はA社の海外事業展開の上で，法人設立、海外法人の監査、税務申告，許認可申請等当社のネットワークをベースに総合的なサポートを行っています。
（２）B社はゲームソフト開発のメーカーですが、カリフォルニア州での得意先との営業窓口が現地に必要なため、デラウェア州にて法人を設立し、カリフォルニア州にて営業届出を提出、事務所を当社の提携会社に設置して事業をスタートされました。
従業員は1名で日本からの出張ベース、将来的には現地アメリカ人を雇用して事務所もレンタルされて徐々に実態を持って活動をする予定です。
（３）C社は音楽プロダクション会社です。
アメリカ発日本人の歌手を育成するため、またアメリカ発でアメリカ人の歌手を日本に紹介するためにデラウェア州にて会社を設立され、カリフォルニア州にて事業活動の準備をしています。会社設立はいたって簡単なため、その事業目的に応じて2社から3社の会社を設立し、将来のグローバルなビジネス展開のための準備をしています。
（４）D社はビジネスモデル特許をアメリカ及び日本、アジア、ヨーロッパで取得申請中ですが、アメリカデラウェア州の会社を本社、日本やアジア、ヨーロッパの会社を販売会社として位置付け、アメリカ本社を核にした事業展開を考えています。
アメリカ本社に特許を所有させることで、会社の権利を守り第3者からの訴訟に備えています。また、アメリカを本社とすることでアメリカのエンジェルやベンチャーキャピタルなどからも出資を募り、日本のエンジェルからもグローバルな事業展開が見込めるという点で出資を募りやすくしています。
（５）Ｅ社はインターネット上でウェブサイトを運営する会社ですが、本社の間接業務の管理運営を海外で行いたいため、シンガポールにて会社を設立しここにヘッドクオーター機能＝統括本部機能を持たせるようにしました。事務所は当社との提携会社を利用し、従業員は必要最低限を現地におくりこみ、コストのかからない統括本部をつくりあげようとしています。
（６）F社は、コンピュータソフトの開発メーカーです。会社は5名程度ですがアメリカにビジネスモデル特許を管理する法人を設立しました。
ソフト開発は、インドなどの人件費の安いところで完全にアウトソーシングして、営業活動は日本を中心に大手商社と提携しながら、コンサルティング業務を中心に少数精鋭でグローバルに活動しています。
将来は、活動拠点をハワイあるいはタックスヘイブンの国に移し、ノートパソコンひとつでグローバルな事業活動をおこなうことができるようにしようと考えています。
アメリカ法人には今のところ事務所もなく、従業員も存在しませんが、特許を所有させることでロイヤリティ収入を世界各国の顧客から受け入れることができ、その得られた収入をワールドワイドに開発費として投資することできます。
また、特許紛争による訴訟などが発生した場合にもアメリカの会社から訴訟をおこすことできますので、その威圧力は相当たるものになります。アメリカにおける技術提携やエンジェルからの投資も受け入れやすくなり、日本の会社では行えない営業戦略及び資本戦略がとれることになります。日本のマーケットだけに縛られず、グローバルな視点からのアメリカ法人設立の一例と言えるでしょう。
■■貴社の新規ビジネスモデルや、海外でのグローバルな事業展開も上記の例のようにコストをあまりかけずにできる可能性があります。貴社のビジネスチャンスを逃していませんか？
|
  |
   |
|
