SOHO特別プラン
当社では、出来るだけ安く会社を設立して法人格を取得したいという個人事業家（SOHO）などのお客様へ週末起業フォーラムと提携して以下のようなキャンペーン企画を開始しました。

この度、株式会社リッチワールド/米国デラウェア州日本事務所（http://www.richworld.com)と週末起業フォーラム（http://www.shumatsu.net/）は、アメリカ法人設立サービスについて業務提携を致しました。
29万円でアメリカ本社（資本金＄１〜）＋日本支店で法人格を取得できます。
SOHOなどの個人事業主が株式会社形態の法人格を取得するために、最低資本金の規制がないアメリカで会社を設立して日本で支店を登記する方法が広まっていますが、この度の業務提携によって安価に法人格をもてる仕組みができました。
SOHO特別プラン８つのポイント
週末起業フォーラム（http://www.shumatsu.net/)の会員だけを対象とします。(年会費1万円)
会員がリッチワールド社で米国デラウェア州法人を設立した場合、30万円の設立費用のうち12万円を週末起業フォーラム主催者が助成いたします。（通常30万円のところ実質18万円でデラウェア法人を設立できます）

デラウェア法人は、ハワイ法人などと違い、会社を設立した州内に実態を持たなくても州外で会社書類や銀行口座を管理することを認められていますので、合法的にアメリカ本社＋日本支店の仕組みをつくることが可能です。
また、デラウェア法人設立を代行するリッチワールド社は、1996年より会社設立の業務を手がけ既に数百社の実績と歴史をもち、米国デラウェア州政府の日本での出先機関（日本事務所）も兼ねていますので安心して会社設立の業務を依頼することができます。（詳しくは、http://www.richworld.com/をご覧下さい）
デラウェア法人を設立した後はご自分で日本支店の登記手続をすることになります。法務局に提出する英文書類（定款など）の米国での認証作業は別途２万円（支店登記のマニュアル無料サービス付き）でご提供いたします。

マニュアルを参考にしながら手続をすすめ、日本支店の登録免許税９万円を法務局へ支払えば、晴れて法人格（アメリカ本社＋日本支店）の誕生です。
自分で手続をすれば、ここまでの費用は、デラウェア法人設立サービス18万円(実質料金)英文書類の認証(無料マニュアル付き)２万円（追加料金）合計金額20万円(税別)＋登録免許税９万円＝29万円で国内の法人格をとれてしまいます。(但し、日本支店登記にかかる会社実印の作成などの諸雑費は含まれていません)
ご自分で手続をするのが面倒な方は、専門の司法書士へ20万円で全て任せてしまうことも可能です。
この場合の費用はデラウェア法人設立サービス18万円（実質料金）、日本支店登記（登録免許税、認証代など含む）20万円（オプション料金）合計38万円(税別)となります。（お手軽パックです）

なお、二年目以降は、デラウェアでの年間登記維持費用５万円（税別）とデラウェア州登録税＄50の合計約56,000円が毎年必要です。
会社設立後のビジネス展開などは、週末起業フォーラムをはじめ様々なコンサルタントがサポートいたします。（オプションにて有料サービスになります）


国内営業のためのアメリカ法人設立
国内営業のためのアメリカ法人設立（日本支店登記で法人格を取得) align=

ご参考までに

アメリカ法人設立＋日本支店登記で個人事業家から会社経営者へ！
プログラマー、デザイナー、コンサルタントなどＳＯＨＯ事業者に朗報です！

■個人事業から会社(法人組織)に変えるとこんなにメリットがある！
◆ 企業によっては、取引先の決定要件の中に個人経営企業より法人企業を優先することがままあります。推測ですが信頼度とか安定度を測っているのかもしれません。新規の取引先開拓にメリットがあるかもしれません。
◆ 所得税について、個人の場合は累進税率で10〜37%内の4段階（別に住民税、事業税がいります）ですが、法人の場合は一律30%（課税所得金額800万円までは22%)（別に住民税、事業税がいります）になります。（2002年11月時点）
◆ 事業経営者は法人から役員報酬を受け、給与所得として給与所得控除が出来ます。個人事業の場合、事業所得に課税されます。
◆ 個人事業では家族への給与を必要経費にするには、青色申告で要件を満たす専従者でなければなりませんが、法人であるなら他に兼業があっても役員としての報酬を受けられますので所得を分散することが出来ます。
◆ 一定の生命保険や損害保険の掛け金は、全額損金算入でき、身内の人に退職金を出しても同じく損金算入できるメリットがあります。
◆ 取引先からの支払いで、売上金額の１０％の源泉徴収をとられることがなくなります。
◆ 家賃や備品、交際費など法人としての諸経費算入が認められやすくなります。
◆ 会社が契約者になることにより、下請けへのアウトソーシングや従業員を雇いやすくなります。
◆ 日本支店を登記すれば会社の謄本ができ、国内で会社名義の法人口座が持てます。
◆ 個人と会社の資産を別勘定にして、原則的に経営者の責任は有限になります。
◆ 株券を発行して、仲間などから資金を集めることができます。
◆ アメリカ発のビジネスやアメリカ進出の足がかりにもなります。
◆ 事業継続としての信用性が増し、将来の取引先の枠が拡がるかもしれません。

■但し、デメリットは･･･
◆アメリカ法人に対しては、日本政府の公的補助（国民金融公庫や助成金など）は受けられない。

しかし、これからは国際化の時代です。
特化した技術や特許などがあれば、アメリカや日本のエンジェルなどから、資金を集めることだって可能です。

ＳＯＨＯ、個人事業、脱サラ、起業はアメリカ法人でビジネスをスタート！


■会社組織の形態とその特徴
１
  株式会社
最低資本金1,000万円が必要。取締役は有限責任。株券を発行して多数から大きく資本を集めることができる。（株式上場ができる）
２
  有限会社
最低資本金300万円が必要。取締役は有限責任。出資者は50人以下に限定される。（同族企業に向いている）
３
  合資会社
最低資本金の規制はないが、代表は無限責任。（実質は個人事業主に近い）
４
  個人事業
会社法などの規制はないが、代表は無限責任。通常、事業の永続性は一代限り。
５
  アメリカ法人＋日本支店
資本金の規制はない。取締役は有限責任。株券を発行して多数から資本を集めることができる。将来、アメリカでの事業展開も可能。（形態はアメリカで設立された立派な株式会社。日本では、コンサルティング会社のマッキンゼー日本支社、航空会社のノースウェストエアライン日本支店、金融関係のアメリカンエキスプレス日本支店やシティバンク日本支店などと同じ取り扱いです。なお、平成14年11月1日から日本の商号登記に英語が使用可能になり、いよいよビジネスに国境はなくなってきます）
■世界を見つめれば、その答えはここにあります。
アメリカ（デラウェア）法人のメリット！
ニューヨークに近い米国デラウェア州ではハワイなどと違い、会社を設立した州内に事務所や銀行口座を持たなくても州外（国外）で会社を管理することを州法で認められています。そのため、合法的にアメリカ本社＋日本支店の仕組みをつくり日本国内で法人格をつくることが可能です。
また、デラウェア法人設立を代行するリッチワールド社は、1996年より会社設立の業務を手がけ既に数百社の実績と歴史をもち、米国デラウェア州政府の日本での出先機関（日本事務所）も兼ねていますので安心して会社設立の業務を依頼することができます。（数多くのメディアに紹介されています）