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いいアイデアが浮かび、それに取り組むにはどんなビジネスであっても、最低限の資本は必要です。この資本をどう調達するかが一つのポイントとなるわけですが、個人事業者として資本を調達するのは非常に難しいといえるでしょう。
何故ならば、スタートアップの際に、いくら知人・友人から声を掛けていったところで、所詮個人のお金の貸し借りにしかなりません。
個人事業というものは、その本人がもし亡くなってしまえばそれまでですし、資本を出してもらえたとしても、その証明は「借用書」でしかないといえます。
資本を調達するのであれば、最低限、株券が発行できるようにしておかなければならいのですが、日本には、有限会社で300万円、株式会社で1000万円という最低資本金制度が存在します。
大半の起業家の皆さんが、サラリーマンを辞めて起業されるわけですから、これは非常に大金です。また、これだけの金額を集めてくるには、若い起業家にとっては非常に足枷になることでしょう。
しかし、アメリカ法人であれば、このような制度はなく、1ドルから法人を設立できます。
設立したアメリカ法人の日本支店を、日本の法務局に支店登記すれば、事実上、法人格としてみなされ、非常に行動しやすいのではないでしょうか。
ビジネスをスタートさせるのに、最低限300万円程度のお金を用意できないのであれば、スタートはできない、というのが私どもの見解ですが、しかし、すぐには用意できなくても近いうちに調達できれば問題ないと思います。むしろ、法人格がないがために、様々な制約があるのであれば、このような「方法」も一つの手法であると思われます。
逆に、格安・簡便に設立できる法人でも数十万円の出費は免れません。それを行うことによって、新境地を切り開くきっかけになるのであれば、大いに活用していただきたいと私どもは考えております。
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